2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
海外における遺骨収集事業については、関係国に対し事業再開に向けた支援に関する文書を発出するとともに、相手国関係機関とウエブを利用した協議を行っており、遺骨収集事業の再開に向けた働きかけを継続して実施しております。 状況が改善した後には速やかに再開できるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
海外における遺骨収集事業については、関係国に対し事業再開に向けた支援に関する文書を発出するとともに、相手国関係機関とウエブを利用した協議を行っており、遺骨収集事業の再開に向けた働きかけを継続して実施しております。 状況が改善した後には速やかに再開できるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
そのためには、先進国、途上国関係なくワクチンに公平にアクセスできる、そういう体制というものをやはり国際協調してつくっていかなければいけないんだろう、そのように思います。
同盟国、関係国と連携して、毅然と対応していかなければならない問題であります。 他方、日本にとって、中国は隣国であり、経済的な結びつきも深く、日中関係を平和的に発展させていくことが日本の国益にかないます。 対中関係において、日米は、基本認識は共有しながらも、それぞれが中国に対して持つ関係性を生かしながら、日米が連携して外交を展開していくことが重要です。
ただし、軍事基地や、そういう軍が抱えるあるいは防衛の抱える敷地の中で、生物多様性に良い管理を進めている、そういったものをより奨励していくという動きはしっかりありまして、先進国、途上国関係なく、軍事基地であっても、環境、生物多様性が、軍事基地だから生物多様性は破壊していいよとか、そういうようなことではなく、生物多様性も重要な国としての公益として、基地内やその施設内、土地内に行われる環境の管理をいかに高
もう一つ、洪水対策につきましても、今までは総合治水ということでありましたが、流域治水、河川管理者だけではなくて、国、関係自治体、そして企業、住民、こうした関係者が一体になって、上流から下流、本川だけではなくて支川も含めて流域全体を俯瞰しての対策を取ろうということで、新しい転換を取っておりますので、こうしたことをしっかりと取らせていただきたい。
多国間主義や同盟国関係を重視する考えを明確にしたわけでありますけれども、茂木大臣に伺います。 こうしたバイデン大統領との間でいかなる政策課題を取り上げて日米関係の強化を図っていくか、御所見を伺います。
福島第一原子力発電所の廃炉の最終的な姿につきましては、地元の方々を始め関係者の皆様、国、関係機関と相談させていただきながら検討を進めていくことになると考えております。 一方、目標観を持って取り組む時間軸としまして、三十年から四十年という枠内で廃炉をしっかりと進めていくことが重要だと考えております。
福島第一原子力発電所の廃炉の最終的な姿については、地元の方々始め、関係者の皆様、国、関係機関と相談させていただきながら検討を進めていくことになると考えております。 一方、三十年から四十年かかる廃炉というのは、こういった枠内でしっかりと進めていくことが重要だというふうな我々としての目標観を持って取り組む時間軸としております。
この新たな法律によって、緊急事態宣言による対策、対応は、国民の皆さんに、当然、国関係だけでなく、地方にも多くのお願い、負担を強いることになると思われます。特に、地方自治体は、私は、本当にかなめであり、緊急事態宣言を出さずに収束させることが望ましいことでありますが、その努力は今一生懸命されておりますが、最悪な状況を考えたときに、緊急事態宣言が発令されたときのための準備体制をどのように考えているのか。
個別事件における具体的な捜査、公判にかかわる事項でありますから、お答えは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、御質問の趣旨もしっかり踏まえまして、外交当局との情報共有はしっかりやって、そしてまた、この分野に関しても、関係国、関係機関などとしっかり連携をいたしまして、できる限りの措置はしっかり講じてまいりたいと考えているところでございます。
○宮崎大臣政務官 お尋ねの件は、個別事件における具体的な捜査、公判にかかわる事項でございますので、お答えはちょっと差し控えをさせていただきたいと考えておりますが、いずれにしましても、引き続き、外交当局と情報を共有いたしまして、関係国、関係機関などとしっかりと連携をいたしまして、できる限りの措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○松沢成文君 検討が行われているのであれば、是非ともオリパラ大臣の方から、国会でもこういう意見が出たということで、やっぱりどこが主催しようが、国関係であろうと自治体関係であろうと、これはもうやっぱりオリンピックの一環として行われるわけですね、イベントですよね。それで、海外から来たお客さんなんかは、例えば国立競技場では敷地内全面禁煙になっていた、ああ、さすが日本、先進国だなと。
訪問後、昨年の九月ですか、モレノ大統領、日本に来ていただきまして、二国関係をきちんとやっていこうということで、この両国の関係が進んでいくことになるだろうというふうに思います。
先進国、途上国、関係ないんですよ。 ですから、ビジネス環境は、選ばれるという立場から見れば途上国にも勝たなきゃいけないんですけれども、なぜか先進国三位という目標を立てた。なぜかというと、途上国を入れると三位は絶対無理だからですよ。つまり、見かけをよくすればいいという、そういう形で目標を立てるということ自体非常に不真面目だなと、僕はこれを見たときに本当に驚いたし、憤りを感じるぐらいでした。
深夜早朝時間帯におけます羽田空港への更なるアクセス改善のためには、平成二十七年一月に、国、関係自治体、学識経験者、関連事業者から構成されます東京国際空港の深夜早朝時間帯におけるアクセスバス運行協議会を設置をいたしまして、平成二十九年度まで空港と都心部の駅等を結ぶ深夜早朝アクセスバスの運行支援等を行ってまいりました。
的確な実施及び外国人保護の観点から、労働時間や賃金等の労働条件を基準で決めてございまして、これを適切に管理するために、特区法を所管する内閣府、入管法を所管する法務省、外国人労働者の保護を所管する厚労省、農業を所管する農林水産省と地域の農業の振興をする立場の特定指定自治体、それぞれがそれぞれの有する権限を直接発揮し、必要な対応を取れるようにということで、国の関係機関と自治体が合同で協議会を設置し、国、関係機関及
しかし一方で、こういう国関係の機関で手腕を発揮したというのは、これは今後、例えばこの仕事の後には大きな、何というんでしょう、評価につながっていくということにもなっていくわけでありますから、その辺を少し総合的に判断をしながら、まだ今ＪＩＣ側と話合い中でありますけれども、適正な水準ということを、いろんな複雑な連立方程式になりますけれども、一定の水準というものをしっかり作っていきたいと思っています。
そういう中で、日本はこれまで太平洋地域におきましては日本、アメリカ、オーストラリアのこの三国の関係を非常に重要視してきたわけでございますが、ここにこの新たなインドという形で日本との二国関係が深化をしていく中で、今までこの三か国でやってきたものとしてなかなか難しい部分もインドとの間では出てき得るのではないかと思います。 こうした点につきまして、大臣の御所見、いかがでしょうか。
具体的には、法律案に基づく長期占用の対象となる促進区域を指定するに当たり、意見聴取の場については、国、関係都道府県知事、関係市町村長、関係漁業者の組織する団体、そして近隣住民といった利害関係者、学識経験者などから成る協議会を設けることとしております。この協議会の結果は、区域の指定や事業の実施に関し尊重されることとしております。
日中関係は我が国にとって最も重要な二国関係の一つであり、個別の問題があっても関係全体に影響を及ぼさないようにコントロールしていくことが重要であり、戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、大局的観点から中国との関係を進めていく必要があると考えております。
地域全体の避難計画を含む高浜地域の緊急時対応につきましては、平成二十七年十二月の原子力防災会議で報告を了承され、また、平成二十八年の八月の国、関係自治体等が合同で実施した訓練の結果などを踏まえまして、平成二十九年十月に改定をされたところでございます。 このような避難計画の整備につきましては、終わりや完璧はございません。